- 特別養護老人ホーム：要介護者が対象で、最も低コストであるが、施設不足のため42万人以上の待機者がいる。老健とは異なり、訪看、往診、他科受診が可能。
- ケアハウス ：60歳以上の身の回りのことができる人が入居の対象で、食事のサービスなどがつく。
- 高齢者向け優良賃貸住宅：バリアフリーなどの一定の要件を満たした賃貸住宅のことで、収入に応じた家賃補助制度がある。
- 高齢者専用賃貸住宅（高専賃）：高齢者のみを対象とする賃貸住宅で、民間の有料老人ホームのように高額な一時金を必要としない場合が多い。
- 住宅型有料老人ホーム：介護サービスは見守りなどの生活支援に限定され、介護が必要になった場合は各自で外部介護サービスを申し込む必要がある。
- 介護付き有料老人ホーム ：介護サービス付きの有料老人ホームで、介護サービスを必要としない段階から必要とする段階まで住み続けることができる。 入居時の一時金や、毎月かかる費用などが高額。
資料・サイトとしては、下記のものを参照。
制度が非常に複雑で、ただでさえ認知機能が衰えてきている高齢者に利用しづらい制度設計になっている。サービスが利用者ではなく、権益確保を優先した、「パーキンソンの法則」の典型例となっているように思うのは、私のみではあるまい。
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